解体工事は誠和工業へ
減築工事

減築とは、住宅のリフォーム、改築を行って床面積を広げる事です。

具体的には2階建てを平家にしたり、使用していない部屋を取り払ったりなどといった解体工事をします。

家をわざわざお金をかけて小さくするのは勿体無い気がしますよね。

 

減築のために家の一部を解体工事する事には色々なメリットがあります。

お客様のお悩み


・建物の一部を解体して庭やカーポートを作りたい

・使わなくなったスペースを解体して固定資産税を安くしたい

・階段の登り下りが辛くなった

・家の耐震性を向上させたい

・介護生活を楽にしたい

・2階をロフトにして収納スペースにしたい

・日当たりを良くしたい

・使わなくなった子供部屋などの不要なスペースを有効活用したい

・駐車場や隣家との間隔を広げたい

・ガーデニングを楽しみたい

・防犯上死角を減らしたい

・掃除の手間を減らしたい

・夏を涼しく過ごしたい

・明るく開放感のある空間で家全体の温度差を無くしたい

減築のメリット


防犯性の向上

明らかに使われていない部屋は、空き巣に狙われる可能性が高くなります。

2階の窓から侵入する空き巣も多いので、不要な部屋が2階にあるという方は油断はできません。

特にリビングから離れてる部屋は万が一誰かが侵入してきても気付きにくいという難点もあります。

このような無防備な部屋を解体しましょう。

減築工事

2階以上の建物は上のフロアの重さを支えてる為、日々負担がかかっています。

使っていない3階や2階部分を減築する事で、住宅全体が軽くなり、建物の老朽化を防ぎやすくなります。

また、地震などの際、揺れの影響も小さくなります。

そして、大地震で上層階の重みが加わり、家が潰されるといった事故は発生しにくいと言えます。


減築のメリット

特に多い例は、お子様が家を出た後子供部屋があまり、お子様の残した荷物などがそのまま残り物置化する事です。

こうした部屋であっても掃除を行わなければならない為、掃除が負担になってきます。

使わなくなった部屋を取り除く事で掃除の手間が減り、日々の生活での負担をかなり軽減できます。

減築のメリット

家の中が広いと、エアコンの効率が悪くなり、電気代が高くなってしまいがちです。

また、減築する場所によっては、不要なスペースを解体工事する事で、日当たりや風通しが改善され、冷暖房の使用頻度がさらに減る可能性があります。


減築のメリット

高齢になるほど、少しの段差でもつまずき怪我をする場合があります。階段の登り下りもそんな高齢者にとっては危険な場所の1つになります。

年齢を重ねるほど、足腰の筋力が低下するため、怪我の原因になる段差や階段には要注意です。

つまり上層階を解体工事し、平屋にする事で、転倒や怪我などのリスクを回避することができます。

 

また、1階で生活完結することから、無駄な動きが少なくなり、移動も楽になります。

特に、段差や間仕切りなども少なくする工夫もできるので、日々の動線に合わせて間取りを検討する事で動線が簡略化され、シンプルな動作が可能となります。

 

固定資産税の減税

《減税》

固定資産税とは、土地や建物を所有している方が継続して負担する税金です。

固定資産税は、土地や建物の延べ床面積〔床面積の合計〕によって決められます。

もし不要なスペースがあるのでしたら、減築するために解体工事で面積を減らすことで、固定資産税評価額が下がり、固定資産税が安くなります。

 

《耐震補助金》

減築の理由が、建物の安全性を向上させる為のものであると認められた場合、耐震改修工事として補助金を利用することができます。

どの種類の減築であっても耐震性は向上しますが、特に2階建てを平屋に減築した場合に認められることが多いようです。

減築費用を住宅ローンにできる

減築のために住宅ローンを組む事も可能です。

リフォームローンを利用する事も可能ですが、

・住宅ローンの方が低金利でリフォーム費用を借りれる

・返済期間が長期で組めるので毎月の返済額を抑えられる

などを考えると、住宅ローンの方が利用しやすいかもしれません。

どちらのローンを利用するか迷う場合には、施工業者や、金融機関に相談してみましょう。

 

住宅ローンとしてリフォーム費用を借りる際には、リフォームの見積書間取り図面などが住宅ローン審査に必要になります。

住宅ローンを借りる金融機関によって融資基準や必要な書類は異なりますが、見積書を作成するためにはリフォーム業者に建物を見てもらう必要がありますので、早めに業者の方に伝えておくといいでしょう。

 

床面積変更の登記申請が必要です


減築工事の規模に関わらず、床面積が変わる場合は登記申請をしなくてはいけません。

変更のあった時から1ヶ月以内に申請する必要があります。

手続きの際には費用がかかります。

また、減築増築を同時に行う場合は、原則として「増築」とみなされます。

減築した場所にガレージや物置などを設置したいなどという場合も増築扱いになると考えておきましょう。

工事以外の費用


減築は、工事の内容にもよりますが、住みながらリフォームできる場合もあれば一時的な仮住まいが必要になる場合もあります。

リフォーム会社によっては、仮住まいの手配などのサポートもしてくれるので、相談してみるといいでしょう。

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